働き方改革が進む中で、現在多くの企業で労働生産性が重要視されるようになりました。以前から日本は他の国に比べて労働生産性が低いことでも知られており、労働生産性の向上は社会的な課題であるともいえるのです。
そんな中、組織の労働生産性を向上させたいと考えているが、その方法が分からないという問題も増えています。
この記事では労働生産性の意味や計算方法と、労働生産性を向上させるためのポイントを紹介しましょう。
労働生産性とは
労働生産性の計算方法や向上のためのポイントを知る前に、まずは労働生産性とはどのようなものかを説明しましょう。
労働生産性は、労働者が1人または1時間で生産出来る成果を数値化したもののことで、労働生産性を見れば、1人の労働者が得ている利益が分かります。
そして、その労働生産性は2つの種類に分けられます。
物的労働生産性
物的生産性とは、成果が目で確認出来るものの労働生産性を示すために活用されており、具体的には「生産量」「販売金額」などを利用して労働者一人当たりの労働生産性を算出します。
市場の動向によって商品の価格や価値が変わる商品やサービスなどでも使いやすく、野菜などがその代表例になります。
分かりやすく計算も簡単なので、社外に提示する資料などでも使われることが多く、設備投資の判断材料にもされる数値です。
付加価値労働生産性
付加価値労働生産性は労働者が得た粗利のことで、売上高から売上原価を引いた差額の収益のことをいいます。
サービス業など物そのものを提供しない業界で労働生産性を求める時に活用される数値でもあります。
具体的には、100円で仕入れたリンゴが200円で売れた場合、この時の付加価値は100円になります。
付加価値労働生産性を求めると、どの程度の効率で労働者が利益を生み出しているのかが分かるでしょう。
労働生産性の計算方法
労働生産性への理解を深めたところで、労働生産性を算出するための計算方法についてお伝えします。
労働生産性の計算方法は、先ほど説明した物的労働生産性・付加価値労働生産性どちらの場合も同じで、成果から労働力を割ることで算出出来ます。
こちらの計算式を参考に、まずは現在の労働生産性を計算してみましょう。
物的労働生産性の計算方法
労働者1人あたりの物的労働生産性=生産量(成果)÷労働力(労働者数)
1時間あたりの物的労働生産性=生産量(成果)÷労働力(労働者数×時間)
【物的労働生産性の計算例】
2人の従業員が5時間で10個の商品を生産した
10個÷2人=労働者1人あたりの物的労働生産性は 5個
10個÷(2人×5時間)=1時間あたりの物的労働生産性は 1個
付加価値労働生産性の計算方法
労働者1人あたりの物的労働生産性=付加価値÷労働力(労働者数)
1時間あたりの物的労働生産性=付加価値÷労働力(労働者数×時間)
【付加価値労働生産性の計算例】
3人の従業員が5時間で20,000円の売上をあげた。その商品は材料に5,000円かかっている。
(20,000円-5,000円)÷3人=労働者1人あたりの物的労働生産性は 5,000円
(20,000円-5,000円)÷(3人×5時間)=1時間あたりの物的労働生産性は 1,000円
業界別の労働生産性の違い
労働生産性は業界によって大きな違いがあるという特徴を持っています。業界ごとにどのような違いがあるのかを説明しましょう。
労働生産性が高い業界:製造業・電気・ガス・不動産業・金融業など
投入した設備や機器などが、予定通りに稼働することで生産性を高めやすい業界は労働生産性が高い傾向があります。
特に製造業では近年、技術の進化・AIロボットの導入などにより、人件費を削減しながら生産性をさらに高めているため、今後もさらに生産性が向上していくことが期待されています。
一般的に、労働者一人一人のスキルに生産性が大きく左右されにくい業界が多いともいえるでしょう。
労働生産性が低い業界:飲食業・宿泊業・医療・福祉など
労働生産性が高い企業と対照的に、労働生産性が低い企業は他の業界と比べて成果を得るために多くの人手が必要な業界になります。
また、多くの場合はサービス業など生産するものが無形であるため、在庫として保管することも出来ません。
労働者のスキルに成果が左右されやすい業界であるというのも労働生産性を低くする原因の1つでしょう。
今後この業界の労働生産性の向上は日本の課題であるともいえます。
企業が労働生産性を上げるためのポイント
労働生産性を向上させるためには、何をすれば良いのでしょうか?ここからは労働生産性を上げるためのポイントを紹介しましょう。
労働生産性を向上したいと思うなら、ぜひ参考にしてください。
1 労働時間を短くする
労働生産性の低い企業では多くの労働力を必要とするとお伝えしました。長時間労働は労働生産性を低くする大きな要因です。
基本的に、長時間労働が慢性化されている状態では、労働者のモチベーションも保ちにくくなり、本来の能力を発揮することが出来なくなってしまいます。
そのような状態では、成果は減っているのに労働力のみ増え、さらに労働生産性が下がることになるでしょう。
まずは長時間労働を減らしながら必要な成果を得られるように業務を改善していく必要があるのです。
現在進められている働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスを充実させることが、長時間労働の改善につながります。
2 業務の効率化を進める
業務を効率化すれば少ない労働力で多くの成果が得られるようになります。
業務効率化の方法は業界によって大きく変わりますが、業務効率化が期待出来る機械・ITツールを導入するなどの手段があるでしょう。
現在は非常に多くの業務効率化のためのツールが用意されていますので、まずはツールの導入を検討してみるとよいです。
脱属人化や業務の再現性という点において、マニュアル作成管理ツールや社内ナレッジツールの導入などをはじめてみるのも効果的です。
その他にも、不要なコストの削減、規模の簡素化または拡大など、その企業に合わせた方法で業務を効率化させることが出来ます。
3 労働者をスキルを向上させる
労働者のスキルアップを図り、生産性を高めるという方法もあります。
その場合は社内研修などでスキルの向上を促すだけでなく、同時に評価制度を見直して労働者がモチベーションが保ちやすい環境を整えるとよいでしょう。
勤続年数に関係なく公平な評価が受けられるようになると、社員の生み出した付加価値を正しく評価につなげられ、労働者の意識改革が期待出来るのです。
4 作業効率を下げている原因を知る
作業効率が下がれば必然的に労働生産性も下がります。
今の段階で、作業効率を下げている原因がないかを調査し、対策を取りましょう。
- よく遅れがある作業
- よく発生するトラブル
- 多くの時間または労働力を必要とする業務
などが、作業効率を下げている可能性が高い事柄です。
5 外注先を見直す
業務や機器の発注先が固定化されてしまっている企業は多いですが、外注先の見直しを行うと多くのコストダウンが可能になることがあります。
外注先は定期的に見直し、可能であれば数を減らして一本化するなどの工夫をすると、連絡コストなどの手間も削減させられるでしょう。
まとめ
労働生産性の意味や計算方法と、労働生産性を向上させるためのポイントを紹介いたしました。
労働生産性を上げるということは、企業の経営効率、労働者一人ひとりのスキルの向上につながります。
まずは現在の労働生産性を把握した上で、この記事で紹介したポイントを参考に、労働生産性を高められるようにしましょう。