少子高齢化・グローバル化・テレワークの広がりなど現在社会は凄まじいスピードで大きくその様を変化させ続けています。そのため企業では、今までのやり方では経営の存続が困難になってしまう可能性を考え、雇用形態や雇用システムを見直すなどさまざまな取り組みをはじめました。
ジョブ型雇用もその取り組みの1つで、今まで日本で定着していた雇用システムとは全く違うものであるといえます。この記事では、ジョブ雇用の特徴とメリット・デメリットについて分かりやすく説明しましょう。
ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型雇用との違い
メンバーシップ型雇用とは、今まで日本で行われていた一般的な雇用スタイルのことで、ジョブ型雇用と対照的な部分が多いため、比較対象としてよく利用されます。まずは、それぞれの特徴を理解しておく必要があるでしょう。
メンバーシップ型雇用とは？
メンバーシップ型雇用は新卒一括採用型の雇用システムのことで、今まで日本で多くの企業が取り入れているものです。
基本的には複数の人材を職種を限定せずに総合職として採用する場合が多く、採用後は本人の希望も取り入れつつ職種や仕事内容をローテーションさせながら人材の適性を見極めていきます。長期的に会社を支える人材をイメージして人材育成を行い、終身雇用を前提としています。
また、採用した人材の早期退職を避けるため「年齢とともに昇給していく」「勤続年数が長いほど退職金が増える」という「年功序列型」の手法が設けられています。
メンバーシップ型雇用は会社に社員を合わせていくスタイルであるともいえるでしょう。
ジョブ型雇用とは？
ジョブ型雇用とは、欧米で主流の雇用システムで「仕事内容に必要なスキル」を持っている人間を採用するという方法で、これまで日本の企業でも中途採用を行う際に用いられていたものです。
学歴や年齢よりもスキルを重視するため、欠員または新規開拓する業務に対して必要なスキルを持っている人間を採用し、即戦力に出来るでしょう。
つまりジョブ型雇用とはメンバーシップ型雇用と対照的に、仕事に人を合わせていくスタイルであるといえます。
ジョブ型雇用がなぜ今注目されているのか？
現在ジョブ型雇用が注目されている背景にはどのような理由があるのでしょうか？ここではジョブ型雇用が推進される背景について説明しましょう。
労働者の働き方の変化
日本では「働き方改革」が進められ、労働者の長時間労働や休日出勤などに厳しい目が向けられるようになりました。そして、労働者は会社に労働力を提供するのではなく、職務に対して労働力を提供するという働き方が定着しつつあります。
ジョブ型雇用はこのようなワーク・ライフ・バランスを考えた働き方と相性がよく、テレワークなどの多様な働き方にも対応しやすいのです。
また、現在日本では少子高齢化も歯止めが効かない状態になっています。人材確保という意味でも、新卒にこだわらずに即戦力が手に入れられるジョブ型雇用は有効的であるといえるでしょう。
専門性が求められている
日本ではメンバーシップ型雇用が一般的であり、終身雇用の時代が長く続いていました。
メンバーシップ型雇用では労働者に包括的な知識を持たせることが出来ますが、専門性を高めることが困難だという問題がありました。その結果、グローバル化による環境の変化に対応出来ず、海外企業との競争に不利になってしまったのです。
さらに技術革新が進んだことで、どのような業界でも専門職のニーズが高まっています。
ジョブ型雇用のメリット・デメリット
ジョブ型雇用が今多くの企業で求められている理由があることは分かりましたが、ジョブ型雇用にもいくつかのデメリットがあります。ここでは、ジョブ型雇用のメリットとデメリットについて理解を深めましょう。
ジョブ型雇用のメリット
仕事の内容と人材が持つスキルが合致することが、企業が得られるジョブ型雇用の最大のメリットです。業務内容に対して人材を採用するというスタイルなので、メンバーシップ型雇用では困難な場合が多い人員のコントロールが実施しやすく、業務ごとの労働者数が適正に保てます。
また、雇用される側にもメリットがあります。ジョブ型雇用では仕事の範囲が事前に設定されているため、業務内容と報酬に納得した上で仕事に就けるといえるでしょう。
ジョブ型雇用のデメリット
欧米のように専門性の高い人材の労働市場が発達していれば話が違うのですが、日本ではまだまだジョブ型雇用が企業側・労働者側の双方に定着しているとはいえません。そのため、企業が求める人材が労働市場に存在しないという可能性もあるのです。特に専門性のある人材が少ないのが実情だといえるでしょう。
また、ジョブ型雇用を行う業務には「職務記述書」という仕事内容や役割を詳細に記載した書類が必要になりますが、業務の内容は流動的なものが多いため、その職務記述書の管理の手間が増えるというデメリットもあります。
ジョブ型雇用を導入している企業
メンバーシップ型雇用が根強い日本の企業でも、早速ジョブ型雇用への移行を進めている企業があります。その導入例を紹介します。これからジョブ型雇用の導入を考えているのなら、これらの事例が参考になるでしょう。
日立製作所
日立製作所は以前より国内市場からグローバル市場を展開し、従業員の約半数が海外の人材を採用しています。ジョブ型雇用が一般的である海外の人材を取り入れるために、雇用システムの変更を決定しました。ジョブ型雇用を進めれば必然的に中途採用の比率が高くなりますが、日立製作所ではすでに年間採用のうちの半数近くが経験者採用です。
現在、2024年度中にはジョブ型雇用をメインとした雇用システムを目指すことを発表しています。
資生堂
資生堂では、女性の活躍を後押しするため・グローバルでの競争力の向上のために、まず本社の管理職を対象にジョブ型雇用のシステムを取り入れました。今後一般職にもこのシステムを拡大することを発表しています。
「年功序列」制度を撤廃し、100年後の会社のあり方を考えた上で雇用システムの再構築・社員の多様化や働き方の柔軟性を考えているのです。
ジョブ型雇用が進むと、働き方はどう変わる？
ジョブ型雇用が進むことで、社会全体の働き方はどう変わっていくのでしょうか？今後考えられる展開について調べてみました。
成果主義の浸透
ジョブ型雇用を取り入れた企業では業務内容が定義され、業務への評価が行いやすくなります。その結果、成果と報酬が連動し成果主義の働き方が企業に広がっていくでしょう。
同様に日本全体でジョブ型雇用の浸透が進めば、社会そのものが成果主義へと変わっていくということです。
業務の専門性が高まる
ジョブ型雇用では、専門性の必要な業務にその専門知識を持っている社員の採用を続けることが可能です。つまり業務がより専門化されていき、一定の人材がスペシャリストになっていくということです。
その結果、今後ますますグローバル化が進んでも、日本企業が外国に負けない競争力を持つことが期待出来るでしょう。
まとめ
ジョブ型雇用の特徴やメリット・デメリットを分かりやすく説明いたしました。メンバーシップ型雇用が定着している日本にジョブ型雇用が浸透していけば、社会全体に大きな変化が現れることが想定出来ます。
まずはジョブ型雇用についての理解を深め、自社に最適な雇用システムとは何かを長期的な視点で考える必要があるでしょう。